サムスン電子とSKハイニックスが日本政府の半導体核心素材の輸出規制措置と関連し、主要顧客会社を対象に「案内書簡」を送ったことが4日、明らかになった。
業界によると、サムスン電子は日本の輸出規制の発効を2日控えた2日、ファウンドリ(半導体委託生産)事業の主要顧客企業に"納品に支障がないようにする"という内容の書簡を発送した。 サムスン電子は米クアルコム、エンビディア、IBMなど有力情報技術(IT)業者から注文を受け、生産・供給している。
ファウンドリマーケティング部署を通じて送った書簡で、サムスン電子は"支障なく製品を供給できるよう、最善を尽くす"とし、"もし問題が発生したら、直ちにお知らする"という趣旨で案内したという。
SKハイニックスも一部の顧客会社からの問い合わせが相次いでいることを受け、今週初めに同様の内容の書簡を送ったという。
いわゆる「半導体コリア連合軍」と呼ばれるサムスン電子とSKハイニックスは全世界のDラム市場でシェア70%以上、ナンドフラッシュ市場で50%以上をそれぞれ占めており、生産支障が発生する場合、グローバル電子業界に連鎖的な被害が発生するだろうという懸念が出ている。
一方、サムスン電子の金基南(キム・ギナム)デバイス・ソリューション(DS)部門長(副会長)は同日、江南(カンナム)コエックスで開かれた「2019大韓民国科学技術年次大会」に出席した後、記者らと会って、今回の事態と関連し、"政府と緊密に(情報を)共有している"と話した。
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