[写真＝聯合ニュース（洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は4日、「日本の輸出規制は明白な経済報復であり、政府としても様々な対応措置を検討中」だと強調した。
洪副首相はこの日の午前、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「韓国企業の被害を最小限に抑え、日本政府に対する戦略的対応措置を講じている」と重ねて明らかにした。
彼は「日本の半導体部品の輸出規制措置により、韓国企業がそのまま被害を被ることになった」とし、「関連企業と疎通して被害の最小化や対応、韓国が日本に対する対応措置を含む対応策を立てる」と伝えた。
洪副首相はさらに「事実上、強制徴用に対する司法部の判断を経済分野で日本が報復した措置というのが明らかである」とし、「多国間的な自由貿易に基づく世界貿易機関（WTO）協定違反」と述べた。
これに政府は実務検討後、WTOへの提訴を予告した状態だ。
彼は「外交的な解決策が用意されるのが最も望ましい」とし「現在の状況なら両国の経済とも被害を甘受するしかない」と述べた。洪副首相は報復が報復を生む段階に行かないように、両国間の協議と調整が必要である点も強調した。
洪副首相は来週に対外経済長官会議を開き、日本の半導体部品の輸出規制措置に対する追加対応策を議論する予定だ。
一方、日本政府は半導体など製造に必要な重要なアイテム3つの韓国輸出規制を4日付で発動した。製造に必要な品目であるフッ素ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）を韓国に輸出する日本企業は、使用目的と方法を書いた書類や武器用で使用されないという誓約を政府に提出しなければならず、関連の許可期間は最大90日まで延期されるものとみられる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
