[写真=聯合ニュース]
米ニューヨーク株式市場が連邦準備制度（Fed・FRB）の利下げへの期待感で先週大幅反発した。ダウは6週連続の下落から脱し、先週の一週間だけで4.7％上昇した。S＆P500指数は4.41％、ナスダック指数は3.88％、それぞれ上昇した。
今週、投資家らはFRBの利下げ時期を見計らうために、米経済指標に神経を尖らせる見通しだ。メキシコの関税賦課は辛うじて避けたものの、中国との貿易戦争の局面は依然として株式市場のリスク要因として挙げられる。
先週、ニューヨーク株式市場では利下げへの期待感が爆発した。ジェローム・パウエルFRB議長が景気拡大を維持するため対応に乗り出す可能性があるとし、観望・忍耐の基調から退いたうえに、先週発表された5月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に下回りながら金利下げの必要性を裏付けた。
市場が年内の利下げを既成事実化し、今や投資家の関心はFRBがいつから何回を引き下げるかに移っている。 CNBCは、雇用指標の悪化を確認した後、多数の専門家がFRBの政策金利の引き下げ時期を7月に見ていると伝えた。投資家らは今週発表される5月の小売販売と産業生産、生産者物価指数、消費者物価指数などを見て、利下げの時期を検討する見通しだ。
利下げへの期待感とともに米国が10日に予告したメキシコの関税賦課の計画を撤回したのは、投資かの心理を裏付ける要因として挙げられる。トランプ大統領は7日、ツイッターを通じてメキシコとの合意至り、メキシコ関税を無期限に保留すると明らかにした。
ただ、メキシコ関税の保留に景気の下方要因が一つ除外された状況で米経済指標が予想外の好調を見せれば、利下げへの期待感が薄れ、むしろ下方圧力を加える可能性もある。
投資家らは米国と中国の対立局面も継続注視するものと見られる。中国の習近平国家主席は先週トランプ大統領を「友達」と呼び、融和的メッセージを送りながらも米国を狙った攻撃を緩めていない。
中国国家発展改革委員会は国家安全保を脅かす状況に対応するため、「技術安全管理リスト」を導入することにしたが、レアアース対米供給を防ぐための布石かもしれないという解釈が出た。
また、中国政府が作成している「信頼できない企業リスト」は、アップル、ナイキ、テスラなど、中国市場への依存度が高い米国の主要企業を正照準するという観測が多い。このような報復措置が現実化した場合、ニューヨーク株式市場への投資心理が動揺する可能性がある。
今週、米国外で行われる主なイベントとしては、英国保守党代表の予備選挙がある。テリーザ・メイ英首相が7日、保守党代表職から公式的に辞任したことによって、後任人選のための手続きが本格化する予定だ。ボリス・ジョンソン元外相、マイケル・ゴーブ環境相、ジェレミー・ハント外相をはじめ、10人以上の議員が出師の表を投げた。来る13日から保守党議員は最終候補2人を選ぶ投票を開始する。登録候補を対象に最も得票数が少ない候補を順に脱落させる方式だ。最終の2人が残ると、全国12万人に達する保守党員が郵便投票で最終代表者を選出する。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
