[写真=聯合ニュース（国際通貨基金IMF）]
韓国の購買力平価（PPP）基準の1人当たりの国内総生産（GDP）が、日本の追い越しを目前にしている。昨年、グローバル順位で韓国と日本の間の順位が1階段差に縮まったからだ。それだけ韓国国民の生活水準が相当部分、日本と肩を並べるようになったとみられる。
3日、国際通貨基金（IMF）によると、昨年、韓国の購買力評価基準の1人当たりGDPは4万1415ドルで、前年の3万9548ドルに比べ1867ドル上昇した。グローバルラ順位にすると、32位の水準だ。
これは31位の日本の購買力評価基準の1人当たりGDPと僅かな差を見せる数値だ。
昨年、日本は4万4549ドルを記録し、前年4万2942ドルに比べ1607ドルが増え31位を占めた。前年比1階段落ちた順位だ。韓国とは3134ドル差だ。
購買力平価基準の1人当たりGDPは、国ごとに物価の差、外国為替、両替の割合の影響を除いた基準で「購買力が等しくなる通貨交換比率」を意味する。1ドルで日本と中国で品物を買うと仮定したとき、物価や為替レートが安い中国でより多くの量を購入することができる。しかし、購買力平価基準の1人当たりGDPは、物価、為替の影響を除いて実質的な生活水準を計ることができる。
このため、韓国が日本と1階段の差を見せるということは、それだけ生活水準の側面で日本にかなり近くなったという話に解釈できる。
20年近く続いてきたデフレや円高から脱出するためにすべての政策手段を動員するという安倍政権の政策結果、日本人の生活水準は韓国国民よりはまだ一枚上だ。 ただし、経済専門家らは固着化された日本の低成長基調が、2～3%台の成長率を続けてきた韓国を振り払うことは難しかったと分析した。
すでに5〜6年前から韓国の購買力基準1人当たりGDPが日本を追い抜くだろうという見通しが出たりもした。現代経済研究院は2014年、「2015年の国内トレンド10 + 1」報告書を通じて、韓国の購買力基準1人当たりGDPが、2016年に入って日本を追い越すと予想している。
日本経済の追加的な悪材料も予告される。今年、消費税を8％から10％に引き上げると予想されるだけに、内需が多少萎縮する可能性が高い。来年、東京オリンピック開催後の基底効果による後遺症も懸念される。日米間の自動車関税紛争もまだ終わっていない。来年以降、自動車関税の議論が再び発現される場合、対米輸出も相当な負担を抱えることになる。
KIEP日本東アジアチームのチョン・ソンチュン選任研究委員は、「韓国が継続的に2％前後の成長を維持し、日本が今後もゼロに近い成長を続けていく場合、生活水準が逆転する可能性がある」とし、「ただ、グローバル景気萎縮による影響を韓国も一緒に受けており、内需など国内景気も期待に及ばず、今後の状況を見守らなければならない」と助言した。
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