お財布事情は厳しいのに・・・・ガソリンに続いて焼酎まで値上げ

  • 物価上昇率が低くても体感物価は「高空行進」

  • 就職難で財布の紐を締め・・・景気低迷の懸念も

[資料=韓国消費者団体協会の物価監視センター]


「酒好きにはかなり負担になりそうですね。サムギョプサル(三枚肉)1人前にソメク(焼酎のビール割り)を一杯飲むとしたら1人当たり2万5000ウォンは要りますからね。食事するときに軽く一杯飲んだとしても食事代よりもお酒代がかかりそうです。」

あるオンラインコミュニティに書き込まれた文章だ。焼酎一本の価格が5000ウォンに引き上げられるという内容に対する反応だ。実際にサムギョプサル1人前の価格(150g基準)を1万5000ウォンだと仮定すると、焼酎一本とビール一本を飲む場合、2万5000ウォンを払わなければならない。

物価上昇率は横ばいだが、体感消費者物価は依然として高い。贅沢品のどころか生活必需品だけを買うにもお財布事情があまりにもよくない。洗剤とミネラルウォーター、トイレットペーパーのような生活必需品に焼酎とガソリン代まで値上がり、庶民は財布の紐を締めなければならない状況だ。

統計庁の発表によると、3月の消費者物価指数は104.49で、前年同期比0.4%上昇した。2016年7月以降、2年8カ月ぶりに最も低い上昇率である。第1四半期の消費者物価指数の上昇率は0.5%で、四半期別の物価統計が集計された1965年以降、最低値を記録した。

この統計だけをみると、物価はほとんど上がらず足踏みをしている。数値だけをみると、むしろデフレ(低成長・低物価)まで懸念しなければならない状況だ。

しかし、体感物価はそうではない。ビール市場1位のOBビールが「CASS(カス)」の価格を上げたのに続き、焼酎業界1位のハイト眞露が出庫価格の引き上げを決定し、「飲食店ソメクの1万ウォン時代」が開かれた。

ハイト眞露が「チャミスル」の出荷価格を来月1日から6.45%引き上げる場合、出庫価格は100ウォン程度上がるが、食堂や居酒屋での販売価格は1000ウォンくらい上がる見通しだ。主に4000ウォンで販売された焼酎は、もう5000ウォンで販売されるものとみられる。

落ち着きを見せていたガソリン価格も上昇している。 29日、韓国石油公社の有価情報サービスである「オフィネット」によると、4月第4週目の通常のガソリン価格は1ℓ当たり1441.02ウォンで、昨年12月の第二週目の1451.73ウォン以来19週ぶりに最高値を記録した。ガソリン価格は、去る2月の第二週目に1342.71ウォンを記録した後、10週連続上昇している。ガソリン価格は米国のイラン原油制裁の影響で1ℓ当たり1500ウォンまで上がると予想されている。

生活必需品の価格も昨年より高くなった。韓国消費者団体協議会の物価監視センターが出した今年第1四半期の生活必需品の価格調査によると、調査対象の38品目のうち21品目の価格が前年より上昇したことが分かった。

品目別では洗剤とかまぼこ、牛乳、生理用ナプキン、トイレットペーパーなどが価格上昇率10品目の中に含まれた。すべて家計支出の必須項目である。

物価監視センターの関係者は「年初から続いている値上げ品目は、消費者が減らそうとしても減らせない必須消費財のため消費者が体感する負担水準が高い」とし、「物価当局の関心も切実な時期だ」と指摘した。
 

[資料=オフィネット提供(国内原油価格の動向/単位:ウォン1ℓ当たり)]


延世大学のソン・テユン経済学科教授は「物価上昇率自体が高くなくても、頻繁に購入するものが値上がると物価が大きく上がったと感じる」とし、「食料品のように敏感に触れる生活必需品の価格が上がる場合、物価上昇を大きく実感することになる傾向がある」と説明した。

問題は物価上昇が景気低迷につながる可能性があるということだ。雇用環境の悪化で家計所得が減る状況で体感物価が上がる場合、庶民は財布の紐を締めることになり、これは生産の萎縮につながる可能性がある。

実際、昨年の物価上昇率を勘案した韓国の1人以上世帯の実質消費支出は243万ウォンで、前年より2.2%減少した。統計庁のバク・サンヨン福祉統計課長は「世帯所得の3分の2以上が雇用などに影響を受ける勤労所得であるため、昨年良くなかった雇用状況が影響を受けた」と分析した。

このため、低迷していく景気活性化のためには減税などの対策が必要であり、間もなくなくなる油類税の引き下げ措置も延長しなければならないと専門家は助言する。

ソウル大学のキム・ソヨン経済学科教授は「現在の租税が多くて景気の活性化が鈍化している部分もあるため、税金を減免する案も考慮しなければならない」とし、「油類税の引き下げも延長する必要性があり、税金の減免が景気活性化の方案になる可能性がある」と述べた。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長も「油類税の引き下げ政策は政府が悩み続けなければならず、企業の活動を支援するための法人税の引き下げも必要な部分だ」と強調した。
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