[サムスン、グローバルモノのインターネット(IoT)生態系の拡大に拍車]
サムスン電子がグローバルモノのインターネット(IoT)生態系の拡大に拍車をかける。
25日、関連業界によると、サムスンのインド・バンガロール研究開発(R&D)センターは最近、ナスコム(インドのICT総括機関)、米インテル、インドL&Tなどと「オープンコネクティビティファウンデーション(OCF)」インドエコシステムタスクフォース(TF)を結成した。
2017年、インドにOCF支部を設立したのに続き、外部会社との全方位的な協力を通じ、インドIoT産業の活性化に本格的に乗り出したのだ。
■サムスン、世界標準化の主導
OCFはIoT機器の世界標準化を主導する団体だ。 2016年、サムスン電子が率いたオープンインターコネクトコンソーシアム(OIC)を中心に散在していた標準化規約団体を統合して作った。 現在、サムスン電子とLG電子、クアルコム、エレクトロラックス、マイクロソフト、ハイエルなど全世界400社余りが参加している。
サムスン電子はインドIoT市場の成長潜在力を高く評価している。 2020年、インド内の連結機器数は27億台に達し、経済的価値は150億ドル(約17兆40億ウォン)に上るものと見ている。
この分野で国家レベルの交流も拡大している。 韓国とインド政府は先月、IoT、人工知能(AI)、ビックデータ、ソフトウェアなどの4分野で、共同技術の開発に向けて2年間、最大10億ウォンを両国が半分ずつ分けて支援することで合意した。
サムスン電子は今回結成したTFだけでなく、インド政府組織のインド標準局(BIS,Bureau of Indian Standards)、電気通信工学センター(TEC, Telecommunication Engineering Center)などとの協力を通じ、IoT 標準を作っていく方針だ。
■IoT市場の大幅成長…統一規格が必要
IoT市場は毎年拡大している。 市場調査会社のHISマークイットによると、2025年世界IoT市場の規模は730億ドル(約78兆ウォン)に達するものと予想される。
業界では市場の成長に合わせ、一日も早く統一されたソリューションと技術を確保する必要があると口をそろえる。 メーカー毎に製品を管理・制御するオペレーティングシステム(OS)や通信規格などが異なる現状ではIoT生態系の構築に限界があるためだ。
これにOCFは2017年、OCF 1.0バージョンを作り、昨年7月にはセキュリティー強化とクラウド連動まで含めたOCF 2.0バージョンを紹介した。 2.0バージョンにはクラウド関連規格が含まれ、IoT機器を管理・制御する範囲が大幅に拡大された。
昨年末にはOCF 1.0規格がISO/IEC JTC 1国際産業標準に認められる成果もあった。 ISO/IEC JTC 1は国連傘下のISOとIEC協力のグループで、世界の産業標準を管掌する。 国際産業標準として批准されれば、各国の産業標準に反映される。
サムスン電子はこのような標準化研究とともに、2020年までにすべての家電製品がIoT機能を持つことができるようにするという方針だ。 このため、統合IoTサービスの「スマートシンス」が適用された製品を相次いで発売している。
LG電子も今年発売するプレミアムOLED TVなどにOCF連動機能を搭載するなど開放型戦略を前面に出し、グローバルメーカーとの提携を拡大している。
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