[資料=雇用労働部]
来年の最低賃金決定に赤信号が灯った。区間と金額を分けて決める最低賃金の改編案が、現在の国会を通過できずにいる。環境労働委員会は今月22日、小委員会と全体会議を開き、最低賃金決定体系の再編案を議論したが、処理できなかった。
もどかしい流れの中で、リュ・ジャンス最低賃金委員長をはじめ公益委員8人は辞任した。最低賃金の引き上げで飲食業従事者など脆弱階層の雇用が減ったという調査結果も、最低賃金改編の推進に支障をきたしている。
国会だけを眺めるしかない政府は、ついに最低賃金の審議日程を先送りする案を検討している。
国会に移った政府改編案によると、今年から最低賃金の引き上げ区間を先に定め、労使そして公益委員が区間内の引き上げ水準を最終決定することになる。
「区間設定委員会」が最低賃金の下限線を8000ウォンに、上限線を9000ウォンにするなど区間を決めれば、「決定委員会」がその中で引き上げの水準を定める方式である。
環労委は来月1日と2日、再び小委員会を開くことにしたが、与野党が最低賃金の再編、弾力勤労制の拡大など、争点をめぐって対立しているため国会の処理の有無が不透明な状況だ。
最低賃金改編案の場合、与党は政府案どおり二元化する方式を固守している。一方、野党は最低賃金の範囲に企業支払い能力を含めるかどうか、地域・業種別の差別適用などを優先的に論議すべきという立場であり、与野党間の意見の隔たりが狭まらない。
週52時間労働時間制の補完策として出た弾力勤労制の拡大も、与党は労使合意案である6カ月に、野党は最大1年まで増やさなければならないと主張している。
泣き面に蜂で、最近、最低賃金委員会の公益委員9人のうち委員長を含む8人が辞任の意思を明らかにした。最低賃金の決定体系が変われば、新しい委員で構成されなければならないというのが辞任の理由だった。一部では改編案処理が難航し、拙速な決定だったという指摘が出ている。
改正案が白紙にした場合、最低賃金委が従来の体系通り最低賃金の審議をしなければならず、公益委員らは元の位置に戻らなければならない状況に置かれる恐れがある。政府が彼らの辞表を受理しない理由でもある。
現行の最低賃金法上、雇用労働部長官が3月31日まで最低賃金委に審議を要請しなければならない。以後、8月5日までに来年度の最低賃金を最終決定し、告示しなければならない。
そのため、今月の国会での処理が白紙化される場合、最低賃金の再編案ではなく、現行法体系で来年の最低賃金の審議が始まる。政府が改正案に最低賃金の審議日程を見合わせることができるという附則を設けたのもこのためだ。
共に民主党のシン・チャンヒョン議員も、今年最低賃金の審議要請の時期を5月31日に、決定期限も10月5日にそれぞれ延長する法案を発議した。
[写真＝聯合ニュース（先月27日、最低賃金決定体系の改編確定案を発表しているイム・ソジョン雇用労働部次官）]
最近、急激な最低賃金の引き上げで、卸売と小売・飲食宿泊業など雇用が減少したという調査結果も政府としては負担だ。
今月20日、環境労働委員会所属のムン・ジングク自由韓国党議員が、雇用部からを受けた「事業場別の最低賃金の影響の調査結果」によると、最低賃金引き上げ後、卸売と小売・飲食宿泊業内の臨時・日雇い契約が終了したところが増えた。
雇用部は「最低賃金引き上げが脆弱部門を中心に一定部分影響を与えたものと把握される」と明らかにした。
続いて、21日、国会対政府質問で李洛淵（イ・ナクヨン）首相も「最低賃金の引き上げには明暗がある」とし、「最低賃金すら払えない小商工人たちには経営負担を与え、それによってそのような働き口まで失うことになった点についてよく知っている」と答えた。
現在、最低賃金改正案のボールは国会に投げ返され、政府は与野党の議論を見守るしかないという立場だ。今回の調査結果も最低賃金の引き上げを雇用減少と断定するのは難しいと一蹴した。
雇用部の関係者は「雇用労使関係学会が深層インタビューなどを通じて調査したものなので対象数も少なく、結果を一般化しにくい」とし、「現場実態を把握しており、来月最終報告書を出す予定だ」と述べた。
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