[写真＝聯合ニュース（金容吉（キム・ ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長）]
最高裁判所の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤で、悪化した韓日関係が長期化する兆しだ。日本軍慰安婦被害の賠償問題、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権紛争、歴史教科書歪曲に続き、最近、在釜山日本国総領事館の強制徴用労働者像の設置など悪材料が重なり、悪化の一途をたどっているためだ。
外交通商部の 金容吉（キム・ ヨンギル）東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、14日の協議で韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決と関連し、経済報復などによる状況悪化を避けるのが望ましいとのことに共感したという。
しかし、強制徴用賠償判決をめぐる葛藤をどのように解消するかについては、平行線をたどったものと見られる。
外交部当局者は「韓日外交当局間で（経済）報復措置などによる葛藤が高まることは望ましくないという認識に対して両国が共感しており、こうしたことが起こらないようにお互いに協力しようということに合意した」とし、「ただし、具体的な協議はなかった」と述べた。 続けて「日本は該当問題について『政府間協議』を主張し、これに対し韓国は『諸般の事情を勘案して綿密に検討する』という相互の立場を再確認した」と説明した。
日本は強制徴用賠償と関連し、韓日請求権協定による政府間協議を主張している。万が一、韓国政府がこれを受け入れなければ、請求権協定に基づいて仲裁委員会を招集し、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する案も検討中だという。
安倍晋三首相と河野太郎外務大臣は昨年、最高裁の強制徴用賠償判決直後からICJ提訴など、可能なすべての選択肢を検討するという強硬な立場を維持している。特に麻生太郎財務相は12日、「関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止など様々な報復措置が考えられる」とし、経済報復を示唆したりもした。
もし日本の主張通り仲裁委が構成されれば、韓日請求権協定が締結されて以来、初の事例となる。協定は紛争発生時、両国の協議を通じて解決を模索するよう規定しているが、協議で解決できない場合には、韓国と日本、第3国からそれぞれ1人ずつ委員を任命する。または、両国を除く第3国の委員3人で仲裁委員会を構成することができる。両国いずれも第3国委員に対する韓日外交戦が不可避だ。
特に日本は強制徴用賠償問題において非常に強硬な立場だ。1965年、韓日請求権協定で強制徴用賠償問題は、国家対国家として「完全に、最終的」に解決されたというのが日本政府の立場だ。しかし韓国は、「該当問題は個人（強制徴用被害者）対企業（日本の戦犯企業）が解決しなければならない問題であるという立場を固守している。
さらに慰安婦被害者支援のために設立された和解・治癒財団（慰安婦財団）の解散方針も、韓日葛藤の問題として残っている。韓日間の過去史問題が両国の間の全面的な外交戦に拡大する可能性が高いという分析が出る理由だ。
韓日関係に詳しい外交専門家は、「韓日関係が戦後最悪と呼ばれるほど悪化の一途をたどっている」とし、「現在としては政府が裁判結果を尊重しながらも、日本との関係悪化を避ける解決策がない」と述べた。
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