[写真=聯合ニュース提供]
金融委員会が「フクロウ公示」企業のリストを公開することにした。株主権行使をサポートするために公示制度を改善する計画である。
金融委は「2019年の金融委員会の業務計画」を介してフクロウ公示を防止するため、会社に不利な情報を遅延公示した企業のリストを公開することにしたと7日、明らかにした。
フクロウ公示は株価に影響を与えるほどの重要な事項、特に悪材料となる内容を取引の終了後とか週末や連休の直前に公示することをいう。通常、投資家の関心が低くなる年末の休場や祝日の直前に大挙発表する。
契約の解除や契約金額の変更、事業計画の延期、株の担保提供など株価に否定的な内容がほとんどだ。
株取引の終了日だった昨年12月28日も株式の取得日程を延期したり、供給契約を変更する公示が多かった。旧正月連休を控えた先月1日にも営業利益の急減、業績悪化の公示があふれた。しかし、今まではフクロウ公示を防げる特別な規定はなかった。
金融委は、株主総会の活性化、公示品質の向上などにより、充実した株主権行使を支援する方針だ。
株主が企業業績や役員などに関する十分な情報をもとに、議決権を行使できる環境を造成するために商法と資本市場法を今年中に改正する計画だ。このため、法務部との協業することにした。
企業が株主総会の前に事業報告書を提供するようにし、株主総会の招集通知日を、現在の株主総会日の2週間前から延長する。株主総会の分散開催も義務化する予定である。
投資家の企業価値判断の要素が多様になったことを考慮して公示制度を改善する。コーポレートガバナンス（企業統治）公示のガイドラインを提供して公示実態の点検などを通じて制度の定着を支援する予定だ。今年から総資産2兆ウォン以上のKOSPI上場企業は、コーポレートガバナンス（企業統治）公示の義務がある。労働‧消費者関連ESG情報の開示も拡大する。
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