[写真=聯合ニュース]
サムスン電子が政府の出産奨励政策に応じるという趣旨から、男性の産休や育休対象と期間を大幅に拡大する案を確定した。
サムスン電子社員協議会は6日、職員の妻が多胎児（双生児）を出産した場合、配偶者の有給休暇を従来の10日から2倍の20日に拡大する案に最近合意し、今月から施行することにしたと伝えた。
現行の社員福祉政策によると、女性職員の場合、出産休暇は90日で、双子を生んだ場合はこれより長い120日だ。
これと共に育児休職の場合、これまでは女性職員は対象になる子どもの年齢が満12歳以下であるのに比べ、男性職員は満8歳に制限していたが、両方とも12歳に統一して範囲を大幅に拡大した。
また、難妊を理由に休職中の場合には医療費を支援し、1年以上の長期休職者に対して総合健康検診費用を支援する案も合意に含まれた。サムスン電子は昨年、職員が夫婦で難妊治療を望む場合、1年に3日間の有給休暇を与え、男性職員の配偶者出産休暇を従来の最長5日から10日へと増やしたことがある。
このほか、身体障害者のための補装具の支援も、これまでは職員本人だけを対象にしていたが、今年からは配偶者や子供も適用することにした。
サムスン電子の関係者は「最近低出産が社会的な問題に浮上し、政府が相次いで対策を出すことに歩調を合わせるとともに、社員の福祉向上を通じて『働きたい職場』を作るための趣旨だ」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
