[写真=水原市提供]
行政安全部は26日、来年全国452カ所の民間男女共用トイレを男女分離トイレに改善すると明らかにした。
この事業はトイレの男女分離文化の拡散を誘導するためのもので、国民が提案し国が施行する「国民参加予算」事業として推進され、国費22億６千万が支援される予定だ。
行政安全部は地方自治体の公募で志願者の申請を受けた後、選定された事業者にトイレの男女分離設置費用のうち50%（最大1千万ウォン）を支援する。支援を受けた男女分離型民間トイレは、3年間開放トイレとして運営される。
行政安全部は来年1月、自治体担当者の事業説明会を経て細部推進指針をまとめたうえ、上半期中に事業需要者を公募する予定だ。
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