[写真＝韓国観光公社]
政府と企業がともに労働者の国内旅行の経費を支援する「勤労者休暇支援事業」の対象が来年8万人に増える。
文化体育観光部と韓国観光公社は19日、労働者の休暇支援事業規模を今年の4倍に拡大し、新年2月から企業単位で参加申請を受け付けると明らかにした。
この事業は職場内の自由な休暇文化を作り、国内旅行を活性化させることで地域経済に貢献するために今年から導入された。
労働者が20万ウォンを負担すれば企業と政府がそれぞれ10万ウォンを支援し、労働者は休暇を行くとき積立金40万ウォンを専用のオンラインモールを通じて商品を購入する形で国内旅行の費用として使う方式だ。
今年は2千社あまりの中小企業の勤労者2万人余りが参加し、来年も小商工人を含めた中小企業の労働者を優先的に支援する。
来年2月から3月に参加企業と労働者を募集し、4月から2020年2月まで積立金を使うことができる。
参加する労働者には休暇費の支援のほかにも専用のオンラインモール商品の割引や旅行イベントなどの恩恵が毎月提供される。また、参加企業には参加証書と政府認証加点、政府褒賞などの特典が与えられる。
一方、現在30余りの旅行会社が専用オンラインモールに国内旅行商品を供給しており、来年には40社に拡大される予定だ。
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