[李柱烈韓国銀行総裁が22日、国会で開かれた企画財政委員会の韓国銀行の国政監査で議員の質疑を聞いている。[写真=聯合ニュース]]
「金利が不動産価格に影響を与えることは明らかな事実である。しかし、金利が最も影響を与えるものかについては意見が違う」
李柱烈（イ・ジュヨル＿韓国銀行総裁は22日、国会で開かれた企画財政委員会の国政監査でシム・サンジョン正義党議員の金利と不動産価格の関連性についての質問について、このように答えた。続いて李総裁は「金利政策が確かに（不動産など）の資産価格に影響を与えるが、金利だけが影響を与えるものではない」と強調した。
また、李総裁はユン・フドク共に民主党議員が、低金利による住宅価格の上昇の指摘についても「7月以降の（住宅価格の）上昇現象は、特定の地域だけで出てきた」とし、金利関連説を否定した。
これは、低金利基調が不動産価格を煽ったという政界の指摘に対して正面に背馳している発言である。
チュ・ギョンホ自由韓国党議員は「（低金利が問題であったら）、1年間不動産が高騰しなければならない」と批判した。つまり低金利政策に問題があるというよりは住宅政策自体に問題があったという主張である。
またチュ議員は「住宅政策で（不動産価格が）上がった。このようなことを金利政策に対応してはいけない」とし「金利は経済全般に影響を与える。不動産だけを持って金利政策に対応してはいけない」と助言した。
一方、李柱烈総裁は、中断されている日本との通貨スワップの再開に対して、「日本との通貨スワップはいくらでも再開される可能性があるが、まだ条件が成熟していないと判断している」と述べた。
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