[[写真=聯合ニュース]]
主要経済指標が低迷の沼に陥った韓国経済で、唯一活気をみせているのが輸出である。史上初めて5か月連続500億ドルを超えるなど、まさに輸出が韓国経済を支えている。
しかし、連日最高の成績を出している輸出にも不安要素が多い。米中の貿易戦争と米国の金利引き上げ、新興国の景気減速などの対外リスクは、韓国の輸出に不安を与える懸念材料だ。
これを受けて、新南方政策を通じた輸出市場の多様化など、新興国の危機にも揺れない輸出の構造改善が必要だという指摘が出ている。
14日、産業通商資源部によると、先月の輸出額は505億8000万ドルを記録した。月別輸出は昨年5月から5か月連続500億ドルを超えた。史上初だ。
1〜9月の累積輸出も4504億ドルで、過去最高値を記録した。 1〜9月一日平均輸出も22億5000万ドルで過去最大だ。
これにより、政府は、史上初めて年間輸出6000億ドルの突破も期待している。
成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は、「10月以降の輸出増加傾向が平均5％前後で維持されると見られる」とし、「今年の総輸出は史上初6000億ドルを突破するだろう」と展望した。
好調の輸出だが不安要素も存在する。
産業部は、このような輸出成績を発表しながらも、△米中貿易紛争の長期化△急速に行われると見られる米国の金利引き上げに基づく国際金融市場の変動性拡大△新興国の景気減速の可能性など下方要因が常に存在するとも言った。
まず米中貿易戦争は韓国に直撃弾を与えられる外部のリスクだ。
今年の7月以降、米国と中国政府は、それぞれ2500億ドル、1100億ドル分の相手国製品に5~25％の関税を付けている。
ドナルド・トランプ米大統領は5000億ドルを超える全中国製品に高率関税の可能性も言及している。
まずは韓国が心配だ。韓国の世界貿易量の40％を占める米国と中国の通商摩擦は、グローバル貿易の減少、韓国輸出の減速の可能性が高い。
特に韓国が中国に輸出する中間財業界の打撃は避けられない。韓国が中国に輸出する物量で中間財が占める割合は68.7％に達している。このうち5％が米国に再輸出されているが、これが米・中貿易戦争で影響を受けることになる。
文在寅（ムン・ジェイン）政府がアセアン諸国との協力レベルを高め、米国、中国、日本、ロシアなど周辺4大国の市場から脱却するという「新南方政策」を推進しているのもこのようなリスクを下げるためのものだ。
また、米国が先月に続いて12月にも利上げするとみられ、新興国の危機拡散の懸念が高まっている点も問題だ。
すでにパキスタン、アルゼンチンが国際通貨基金（IMF）に救済金融を要請し、トルコ、南アフリカなどの通貨価値も急落し、新興国の危機が急速に広がっている。新興国の金融危機が実体経済の悪化にまで続いており、新興国の比重が高い韓国の輸出には悪影響だ。
学界の関係者は、「自由貿易協定（FTA）のネットワークを拡大し、輸出市場を新興国に多様化することにより、我が企業の進出を拡大する必要があり、新産業の有望な消費財輸出の割合を増やして、対外リスクにも大きな打撃を受けないような輸出構造改善が必要だ」と述べた。
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