[ガン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補（前列左三）は24日、ソウル小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで開かれた「第1回韓 - インドネシアの自動車対話」が終わった後、参加者たちと記念撮影をしている。[写真=産業通商資源部]]
政府が１００万に至るインドネシアの自動車市場攻略のための第一歩を踏み出した。
産業通商資源部は24日、ソウル中区のロッテホテルで、インドネシア産業省と「第1回韓・インドネシアの自動車対話」を開催した。
今回の会議は、韓国政府が積極的に推進している新南方政策の具体的な成果を実現するために開催された。
両国政府は、昨年11月にムン・ジェイン大統領のインドネシア国賓訪問を契機に、産業協力業務協約（MOU）を結び、代表的な基幹産業である自動車産業での協力方案として次官補級自動車対話チャンネルを新設した。
昨年、インドネシアの自動車市場規模は約100万台で、アセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）の自動車市場の3分の1を占めており、2025年には145万台規模に成長すると予想される。しかし、インドネシアの自動車市場は、日本製品が97％を占める事実上の独占市場であり、韓国産自動車のシェアは0.2％に過ぎない。
韓国政府は、会議の中で、世界6位の自動車生産国である韓国自動車の優れた品質、価格競争力、技術力を紹介した。
自動車の種類（4ドア/ 5ドア）、排気量（1500cc未満/以上）に応じて差別的に消費税を適用するインドネシアの規定は、4ドア1600ccがメインである韓国に非関税障壁として作用していることを指摘した。
産業省の関係者は、「双方は、多様な自動車メーカーがあってこそ健全なインドネシアの自動車産業が造成されることができるということで認識を一致させた。そして韓国業界のインドネシア進出を通じて、インドネシアがアセアン自動車産業の中心地になるれるよう努力をしていくことにした」と述べた。
また、「韓、インドネシアの自動車対話を定例化して、中長期的には韓国が技術力を蓄積している電気自動車、水素自動車、自律走行車など未来の分野でも協力を拡大していく方針だ」と言った。
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