[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（12日午前、「韓国銀行創立68周年記念式」に出席するために入場しているイ・ジュヨル韓国銀行総裁）]
米連邦準備制度（Fed）が13日（現地時間）、今年2度目の金利引上げを断行し、韓米両国の政策金利の逆転幅が0.50%ポイントへ拡大された。
米国の利上げがすぐに韓国資金の流出へつながることはないはずだが、リスクを増大させる要因であることは明らかである。
特に、米連邦準備制度理事会の攻撃的な金利引き上げに新興国が揺らぎはじめ、相当な負担となるおそれが深い。
米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年1.75～2.00%に0.25%ポイント引き上げており、現在、韓銀の基準金利は年1.50%だ。両国の金利差は2007年8月以来最も大きくなった。
韓米金利の差の拡大は資本流出という致命的な問題をもたらしかねないという点で家計負債の増加とともに韓国経済に大きな影響を及ぼす。
米連準が今年中に金利引き上げの回数を3回から4回に増やすという信号を送ったため、両国の金利の差がもっと速く、もっと大きく拡大する可能性が強くなったが、金融市場ではまだ深刻な状態ではないという見解だ。投資者たちは対外健全性や為替レートなど他の要因も合わせて決めるため、一部では新興国の不安に投資者たちが韓国へ方向を変える可能性も提起している。
しかし、14日夜、欧州中央銀行（ECB）の通貨政策会議で予想より強い緊縮信号が出たら、投資心理が急激に萎縮する可能性も少なくない。ただでさえ危険な新興国が大きく揺れ、第2の テーパー・タントラム（緊縮発作）が起こる可能性を排除できないためだ。
韓国銀行は状況を注視している。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は12日、下半期の金利引き上げの可能性を開いておいたが、明確なシグナルは送らなかった。ただ、「ECBのテーパリング（量的緩和縮小）と（米利上げが）複合的に作用して、国際資金の移動やリスク選好度にいかなる影響を及ぼすか重要である」とし、「特に最近、一部の新興国の金融不安がどうなるか見守らなければならない」と強調した。
金融専門家たちは韓銀が今後の経済指標を確認して9月の米FOMC結果をみてから動くと予想しており、「韓銀は米連邦準備制度理事会ほど急速な利上げはできないだろう」と分析している。
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