キム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官は20日、“最低賃金の引き上げ効果を調べるためには、最低6ヶ月分のデータを見て判断しなければならない”と話した。
キム・ドンヨン副総理はこの日午後(現地時間)、アメリカ・ワシントンD.C.で“1月には雇用状況が大丈夫だったが、2～3月は良くなかった”として“昨年対比基底効果の影響が大きかった”と強調した。
キム副総理はまた“劣悪な雇用状況に対して、中国のサード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)報復に対する余波で、昨年のサービス部分で雇用萎縮が現れた”とし“最近になって、中国観光客が増えるが、例年と同じでない”と強調した。
また“最低賃金効果はもう少し正確に話せば、現在は検討中である”とし“まだ判断をするにはデータが不足しているため、最低6ヶ月ほどのデータが必要だろう”と話した。
キム副総理は“最低賃金の引き上げ効果の分析に基づいて、8月になれば把握できる”とし“それを見て、雇用安定資金政策施行と効果も調べることができるだろう”と付け加えた。
企画財政部の関係者は“6月末または、7月初めに最低賃金委員会が来年度最低賃金を決めることになるが、予算審議過程で付帯条件があった”として“昨年、雇用安定資金社会保険課連係する方案が提出された中で、雇用安定資金が軟着陸するように国会に予算案が提出されるには、8月末までに執行効果を検討しなければならない”と説明した。
これに対して、イ・ジュヨル韓銀総裁も最低賃金の引き上げ効果を見回すためには、6ヶ月以上の結果を見なければならないということに共感した。
（亜洲経済オンライン）
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