19日、雇用労働部によると、職場内のセクハラ匿名申告システムを先月8日に開設して以来、今月16日までに計114件（実名申告69件・匿名申告45件）の届出が受理された。
このシステムは、政府の職場内のセクハラ根絶補完対策の一つである。セクハラ被害者等の匿名申告だけで、事業の実態調査を含む改善指導などを行うことができる。
事業別では、民間部門が105件で全体の92.1％を占めた。主な業種別では、サービス業30件（26.3％）、製造業25件（21.9％）、飲食・宿泊業12件（10.5％）、金融・保険8件（7％）などの順だった。
セクハラ加害者は、上級者（個人事業主・法人代表を含む）が111件に達し、顧客が3件と集計された。言語・身体的嫌がらせが109件で、全体の95.6％を占めた。性暴力の事例は5件であった。
届出人の要件には、職場内のセクハラ再発防止措置が63件（55.3％）で最も多かった。行為者を調査して処罰を要求した事例は、46件（40.3％）であった。
イム・ソジョン雇用労働部雇用政策室長は“職場内のセクハラを根絶するためには、職場内のセクハラが犯罪という認識と行為者の処罰が行われる企業文化の定着が重要である”とし“匿名申告事業所は、すぐに勤労監督などを通じて職場内のセクハラを根絶したい”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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