[写真=放送通信委員会]
5月22日からキャリアが流通店に特定のUSIMを販売することを余儀なくされるケースが摘発された場合、売上高の最大2％が課徴金に課される。放送通信委員会は4日、政府果川庁舎で全体会議を開き、このような内容を盛り込んだ移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律（端末流通法）施行令の一部改正案などを議決した。
放送通信委員会は、端末の流通法施行令と端末流通法違反の課徴金賦課細部基準を改正し、USIM強制販売行為を申告事項に規定した。課徴金賦課の上限額は、売上高の100分の2に定めた。
また、緊急停止命令に関する業務処理規定を改正して、不当な理想主義的な流通関連の禁止行為の規定違反が著しい場合は、緊急停止命令の発動基準に加えた。
放送通信委員会は、法施行に先立って移動通信社、流通店、理想主義的なメーカー間の流通構造と販売の実態を把握し、利用者の利益の侵害行為が発生しないように点検する予定である。
（亜洲経済オンライン）
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