3日午前ソウル、南大門路大韓商工会議所チャンバーラウンジで開かれた2回目の労使政代表者6者会議で、政府、労働界・経営界代表者が会議場に入場している[写真=聯合ニュース]
労使政府委員会を代える社会的対話機構の輪郭があらわれた。
労使政代表は2日、大韓商工会議所で2次会議を開き、非正規職・女性・青年など労働市場脆弱階層と中小企業・小商工人・中堅企業を代表する3団体を社会的対話機構に入れることで合意した。今後、社会的対話機構には二大労総と経済人総連・大韓商工会議所外小規模労使団体も参加することになる。
労使政代表は、今回の合意の実効性を高めるために「未組織脆弱階層関連委員会(仮称)」を社会的対話機構内構成し、青年・女性・非正規職など新しい参加主導者が自ら議題を開発して政策を提案することができるようにした。
社会的対話機構の名称も「経済社会労働委員会」に確定した。これまでに7回進行された実務協議を通じて、韓国労総は'経「済社会委員会(仮称)」を、民主労組は「社会労働委員会(仮称)」を提案している。
社会的対話機構が扱う議題は、失業・構造調整に備えた社会安全網構築、産業安全確保、4次産業革命に備えた職業訓練強化などに決まった。
構造調整が進行中である造船業・自動車業種勤労者たちの大規模失業を備えるということと同時に、産業競争力を確保するための制度的装置が必要だということに労使政が意を共にした。ムン・ジェイン政府が強調してきた「労働尊重社会実現」と「大・中小企業格差緩和」など、両極化解消にも肯定的に作用するだろうという観測も出てくる。
3次会議では海運・バス運送・金融、自動車・朝鮮・民間サービス、保健医療、建設などの産業に対して業種別委員会を設置する方案が議論される予定である。
ムン・ソンヒョン労使政委員長は“民主労組が、20年ぶりに社会的対話機構に積極的に参加意思を明らかにし、これまで多くの痛みがあったため内部合意手続きも必要である”として“今月の韓国労総で開かれる3次会議で、大きい方向が決まると予想している”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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