海洋水産部が、洪川江など全国20個の主な河川を中心に総合整備する。海洋水産部は26日、河川水路を連結して魚の棲息地を拡大し、内水面の水産資源を保護するための「第2次魚道総合管理計画」を発表した。
魚道は、ダムのように水が流れるのを防ぐ構造物に設置される魚専用道路である。海と河川を行き来するウナギやサケのような回遊性魚種の移動に重要である。
海洋水産部は、第1次魚道総合管理計画(2013～2017年)で、老後・放置された魚道の改修・補修事業を持続推進して、水産資源量増加など成果を上げた。この期間に水産資源量のモニタリング結果、魚道改善補修事業以後、上・下流間魚類移動が活発になって、サケ、鮎、ウナギなど資源量が約4.2倍増加したことが分かった。
今年から2022年まで5年にかけて施行される第2次魚道総合管理計画は「内水面生命道、川と河川に生命があふれる!」というスローガンを掲げた。魚道管理体系を画期的に改編して、内水面水産資源増大のために全国20個の河川水路が50%以上続くように連結する計画である。
具体的に、水系中心の内水面の連係率向上、内水面魚道技術高度化、共に作り出す内水面生命道連結など3大戦略および9大重点課題、18個の細部推進課題を提示した。
水系中心の内水面連係率向上は、水産資源保護区域該当の有無、魚道整備緊急性、地域均衡配分および事業施行効果などを考慮して「優先水路河川」20ヶ所を指定して、水路単位統合魚道整備を政策の最優先課題で推進する。
内水面魚道技術高度化は、部署別で適用する魚道設計基準を統合して、標準型式魚道を拡大普及させる。これと共に、地方自治体および地域住民が参加する民・官協議体である‘「魚道協議体」を用意し、魚道管理事業を単純な国家主導事業ではなく、調和がとれた地域共同体事業に拡大していく計画である。
ジョン・ボクチョル海洋水産部漁村養殖政策官は“劣悪な地方財政条件などを勘案して、魚道改善補修事業に対する国庫補助比率を高め、魚道管理が体系的になされるように努力する”として“今回樹立した魚道総合管理計画を支障なく履行し、私たちの漁業人人生の基盤である内水面生態系を元気に維持していくために役立ちたい”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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