[写真=小商工人連合会]
小商工人連合会が、国会環境労働委員会の勤労時間短縮法案通過と関連し、小商工人負担を最小化する後続方案を促した。
小商工人連合会は27日、入場者料を通じて国会の決定を尊重すると明らかにし、同時に“追加的な負担緩和方案が必要である”という立場を明らかにした。
小商工人連合会は“製造業中心の中小企業と流通・サービス業中心の小商工人業種の勤労形態は異なるほかない”として“一律的な勤労時間適用は実際の現場では乖離が大きいこともあるだけに、これに対する細心な労働政策用意が必要だろう”と主張した。
特に、勤労時間特例業種が既存の26個の業種から5個の業種に縮小されたのと関連して、“多くの小商工人業種が勤労時間短縮の適用を受けることになる展望である”とし“小商工人現場の混乱がないように、緊密な民官協議が必要である”と強調した。
小商工人連合会の関係者は追加対策方案で“小商工人基本法制定等を通して、巨視的で長期的な対策が樹立されなければならない”と要請した。
国会環境労働委員会はこの日明け方、現行勤労時間を週7日68時間から52時間に短縮する勤労基準法改正案を5年ぶりに通過させた。
（亜洲経済オンライン）
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