22日、金融投資協会によると、昨年の国内11個の不動産信託社の純利益は5061億ウォンで前年対比28.7%増加した。2015年に2222億ウォン水準だったのと比較すると、2年間で2倍を超えて成長した。
最近、数年間続いた低金利基調と不動産市場の好況で信託社が積極的に事業を拡大したのに伴ったと分析される。
業者別に見ると、韓国土地信託は昨年純利益1266億ウォンで業界1位を占めた。これは前年対比47.4%増加した数値である。
韓国資産信託は、1143億ウォンの純利益をおさめて後を追った。特に、成長率は83.1%に達して業界で最も高かった。
コラムコ資産信託と大韓土地信託はそれぞれ427億ウォン、418億ウォンの純利益をおさめた。引き続き、KB不動産信託(364億ウォン)、ハナ資産信託(319億ウォン)、アジア信託(297億ウォン)、国際資産信託(270億ウォン)、生保不動産信託(234億ウォン)、コリア信託(190億ウォン)、ムクゲ信託(128億ウォン)の順である。
今年もやはり信託社が攻撃的に事業を拡張していくと見られる中で、政府が新しい不動産信託社設立を許容することにし、競争はより一層激しくなる展望である。
先立って金融当局は最近の業務報告で不動産信託社追加設立を許容すると明らかにした。過去10年間、市場に新規進入業者がなく、既存の11社の信託社が市場を寡占するという判断からだ。現在、NH農協銀行、ウリ銀行、新韓銀行、未来アセット大宇、韓国投資証券などが有力候補に選ばれている。
これと関連して、業界関係者は“最近2～3年間続いた不動産市場好況のおかげで、不動産信託社が高い成長の勢いを持続することができた”とし“だが、不動産市場環境が難しくなっているところに、新規業者まで進入すれば競争はより一層激しくなる一方で、今後業者間の悲喜が交錯するだろう”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
