[写真＝亜洲経済（地下鉄整形広告）]
2022年からはソウルの地下鉄で「整形広告」を見ることができなくなる見通しだ。
ソウル交通公社は整形広告の全面禁止と広告総量15%削減などを骨子とする「地下鉄の広告革新案」を推進中だと27日明らかにした。
公社は"地下鉄の広告は低い運賃水準を支える役割を遂行してきたが、物量が持続して増え「広告公害」という指摘があった"、"特に、このうち整形広告は外貌至上主義と女性の体に対する差別的な視線を助長するという否定的認識が大きく、2015年からジェンダー間の葛藤問題が浮上した"と背景を説明した。
公社によると、昨年ソウル地下鉄1～8号線の広告数は計14万2千785件であり、収益は445億ウォンに達した。
昨年1～4号線で広告関連の苦情は1千182件が提起され、このうち絶対多数の1千80件(91.4%)は、整形あるいは女性関連の広告のせいで調査された。
現在、ソウル地下鉄の広告は、業種別に見ると、医療・健康25.4%、整形1.5%、教育12.7%、文化・芸術6.9%、公共・団体11.3%などで構成されており、その他の業種は42.2%だ。
公社はまず「広告総量制」を導入し、現在14万3千件ほどである広告を2022年まで12万件に減らしていく計画だ。また、"段階別に広告媒体を減らしていき、その総量を持続して管理する"とし、"現在、過度に多く設置されたデジタル媒体は、事業性が高い一部を除いては契約満了時に果敢に撤去する方針"だと説明した。さらに、「商業広告のない駅」を今年10ヵ所から2022年まで40ヵ所に増やしていく計画だ。
特に、整形広告は広告会社との新規契約時から全面禁止して、広告業務経験者などが含まれた内部図案審議委員会を立ち上げ、広告内容に対する審議を強化するとともに、これを通じて2022年からは地下鉄の駅内で整形広告を目にすることができないようにする計画だ。また、商業広告を果敢に削減して文化・芸術・公益広告を中心にパラダイムを転換していく計画だと公社は明らかにした。
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