[LG電子、米洗濯機関税爆弾…"最終的被害は米国消費者の分け前"]
LG電子は米国際貿易委員会(ITC)が21日(現地時間)、米国に輸入される洗濯機についてセーフガード(緊急輸入制限措置)勧告案を発表したことと関連して積極的に遺憾表明に乗り出した。
LG電子は22日、"セーフガードの発効による最終的な被害は米国流通と消費者が受けることになるだろう"とし、"今回のITC勧告案について非常に残念に思う"と明らかにした。
さらに、"最終決定を下すことになる米政府が米国消費者と流通だけでなく、家電産業全般を考慮して賢明な選択を下すことを期待する"と話した。
ITCはサムスン電子とLG電子の洗濯機について120万台を超過する物量に対して50%の関税を課すセーフガード勧告案を発表した。 サムスン電子とLG電子が米国市場に販売する洗濯機は年間200万台以上だ。 今回の勧告案が最終決定されれば、40%以上の米国輸出物量が50%の高い関税を払うことになるという意味だ。
LG電子は"洗濯機がこれまで米国で成長してきたのは米国の流通と消費者たちが世界最高の競争力を備えたLG洗濯機を選択してきたため"とし、"したがって今回の勧告案は米流通及び消費者らの選択権を大幅に制限することになるだろう"と指摘した。
さらに、"勧告案が最終決定されれば、韓国企業の米国内の基盤を弱化させるだろう"とし、"結果的に現在建設中の現地工場の正常稼動、米国内の雇用創出などに否定的影響を及ぼすだろう"と憂慮した。
これにLG電子はセーフガードの影響を最小化する案を模索する計画だ。
LG電子は"勧告案どおりセーフガードが発効される場合に備えて建設中の米国テネシー洗濯機工場の稼動時点を繰り上げるなどセーフガードの影響を最小化する案を模索する計画"と話した。 現在、LG電子はテネシー州に2億5000万ドルを投資して洗濯機工場を建てている。 2019年1四半期に予定された工場の稼動を繰り上げるということだ。
ただ、LG電子は韓国で生産して米国に輸出する洗濯機は生産能力を考慮して、現在の水準の物量を維持するという立場だ。 LG電子は"追加的に増やすことについては検討していない"と説明した。
さらに、LG電子は韓国政府はもちろん、他の国の政府、米国に洗濯機を輸出しているほかの企業とも協力して共同で対応していく方針だ。
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