26日、蔚山で開かれた雇用労働部傘下機関の国政監査では、勤労福祉公団の労災承認と不当請求の問題は、青年海外雇用創出事業である「K-MOVE」などがまな板の上に上がった。
この日の国政監査は、ボイコットを宣言した自由韓国党議員が抜けたまま勤労福祉公団、韓国産業人力公団、韓国産業安全保健公団、韓国雇用情報院、学校法人韓国ポリテック、韓国技術教育大学など6つの雇用部傘下機関を対象に行われた。
勤労福祉公団が労災指定医療機関708ヶ所を指導点検した結果、682ヶ所で42億ウォンを虚偽・不当に請求したことが確認された。また、最近3年間の労災指定医療機関のうち、廃業した機関が759ヶ所達するという指摘もあった。
また、勤労福祉公団の労災承認プロセスで発生した問題も追及対象だった。シン・チャンヒョン議員は、昨年の勤労福祉公団の労災不承認の割合と現場調査の割合を比較すると、現場調査率が高いほど、不承認の割合が低かったと指摘した。
イ・ヨンドク議員も“過労死認定において、60時間以上働いて労働者の労災承認率は66.6％であるが、60時間未満の労働者の労災承認率は24.7％で、約3倍の差である”とし“労災認定基準があまりにも硬直している”と叱責した。
前朴槿恵政権に推進した海外雇用事業「K-MOVE」の指摘も多かった。キム・サムファ国民の党議員は“（この事業の）仕事のほとんどが質が低い”とし“一人の青年は就職したが、現地の韓国人会社でパスポートを奪われることもあったし、人権侵害の要素がないかどうか見なければならない”と声を高めた。
「K-MOVE」事業が雇用プログラムではなく、教育プログラムに近いという批判も出た。韓国産業安全保健公団の安全教育が現実とかけ離れているという指摘も提起された。
ハ・テギョン議員は“安全管理教育を見ると、アダムス理論、ウェーバーの理論など哲学的な内容が出てくる”と話した。
一方、この日の自由韓国党議員は、党の緊急議員総会に出席するため、国会に行かなければならないという理由で、国政監査開始の1時間後に席を立った。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
