[写真=仁川空港公社ホームページ]
仁川国際空港公社は、ロッテ免税店が要請した賃貸料調停案と関連し、交渉テーブルに出ると18日明らかにした。協議は、両社の役員級会議形態で今月末に着手し、必要に応じては数回開く予定である。
公社はこの日、報道資料を出して“現在の免税業界の経営悪化状況を十分に認知している”とし“ロッテ免税店が、開港以来持続して免税店を運営してきた重要なパートナーであることを考慮して、協議を通じて実質的な相互接近可能な方案を模索することにした”と明らかにした。
今回の協議で、公社は今月12日にロッテ免税店が提示した賃貸料調整要請に対して、具体的な要求事項を把握して方案を議論する計画である。
先立ってロッテ免税店は今年15日、サード(THAAD・高高度ミサイル防御体系)事態余波で売り上げが急減したとし、仁川空港免税店賃貸料の合理的調整を要請する公文書を公社側に送った。
ロッテ側が提示した賃貸料調停案は、免税店産業の危機状況を考慮して最小保障額でない品目別の営業料率により、金額を策定する内容が骨子とされている。ロッテ免税店は、19日までに公社が協議日程を回答しない場合、免税店事業権を早期返却するという強硬姿勢を見せている。
ロッテ免税店は、2015年9月から2020年8月までに約4兆1000億ウォンの最小保障額(賃貸料)を公社に納付することになっている。もし、賃貸料が調整されなければ、今年だけで2000億ウォン以上の赤字を見ると明らかにした。
ロッテ免税店の関係者は、公社の協議回答に対して対話の糸口が見つかったということに歓迎するという立場である。公社の関係者も“仁川国際空港は、国内観光および免税事業発展のために持続的に追加航空需要創出およびマーケティング拡大努力を広げている”とし“今回の協議を通じて、相互接近可能な内実ある方案が摸索されるのを希望する”と協議の可能性が高いことを示唆した。
（亜洲経済オンライン）
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