[写真=国税庁]
国税庁が、経営上困難を抱えている事業者に対して、今年第1期付加価値税納付を最長9ヶ月まで延長させ、中小企業には還付金を前倒しして支給するなど、積極的な税政支援を行う。国税庁は、申告対象者477万人は今月25日までに消費税を申告・納付しなければならないと説明した。
簡易課税者は、別の申告をせずに告知された税額を納付するが、事業不振など例外な場合は予定申告をしてもよい。
今月からホームタックスで電子申告システムが稼働しており、簡単に申告が可能である。ホームタックス・モバイルを通じた電子納付または金融機関納付もできる。また、クレジットカードでも支払いが可能である。
特に国税庁は、災害・構造調整・観光客の減少などの影響を受けて経営上の問題を抱える事業者は、納付期限を最長9ヶ月まで延長すると強調した。
中国人観光客の減少に苦しんでいる観光従事零細事業者の場合、納付期限を延長すると、最大1億ウォンまで納税担保を免除することにした。さらに、造船・海運構造の調整、鳥インフルエンザ（AI）・口蹄疫などで問題を抱える事業者にも支援を積極的に実施する計画である。
今月21日までに、ホームタックスまたは管轄の税務署に申請すれば、支援を受けることができる。また、中小企業の資金流動性支援のために付加価値税還付金を当初の支払期限より9日繰り上げた今月末までに支給する方針である。
国税庁は、自発的誠実申告サポートを国税行政最優先の価値にしようと申告支援材料を最大限提供することに重点を置いた。ただし、不誠実申告事業者は申告内容の検証を厳正に実施すると強調した。
脱税税金は、実物取引精密分析と現場確認で最後まで追跡して追徴し、不正付加価値税の払い戻しや控除時の租税犯処罰法に基づいて厳正に処理すると発表した。
（亜洲経済オンライン）
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