保健福祉部は「福祉給付中央調査団」の新設を推進中であると4日明らかにした。調査団は、福祉給付不正受給の取り締まりを引き受けることになる。
保健福祉部は、最近開かれた行政自治部などの実務者会議で、定期・随時職制改正による来年度の所要定員を議論し、このような計画と一緒に定員拡大案を提示した。
昨年、国会立法調査処の報告書によると、一昨年の福祉給与不正受給額は790億ウォンに達する。しかし、福祉給付不正受給監督業務を担当している人材は、保健福祉部監査官室の担当官8人に過ぎない。
現場調査人材が不足しているだけでなく、捜査権もなく、否定受給者と疑われる人が資料提出などを拒否した場合は別に調査する方法がない。
これと関連して法務部は、複数の省庁と地方自治体の公務員に特別司法警察権を拡大付与する内容の「司法警察管理の職務を遂行する者とその職務範囲に関する法律（司法警察法）」の改正案を作成3月末の政府立法で国会に提出した。
司法警察法改正案が国会で可決されると、保健福祉部の医療、精神保健法、社会福祉事業法、検疫法、感染症の予防法に関する取り締まり業務を担当した公務員たちも特別司法警察権を持つようになる。この場合、家宅捜索令状や逮捕状を請求するなど、強制的手段を動員して捜査をする権限が付与される。
ただし、福祉給与の中央調査団新設は政府レベルで、保健福祉部の公務員に対する特別司法警察権付与は、国会レベルで議論されている。
（亜洲経済オンライン）
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
