[写真=国税庁]
最近、税金を滞納して滞留を延長したり、税金を払わずに出国する外国人事業者が多いことが分かった。これに対し、政府が滞納された税金を完納する前に外国人事業者のビザ延長にブレーキをかける対策を出した。
法務部と行政自治部、国税庁、関税庁は来月から全国16ヶ所の出入国管理事務所で「外国人ビザ延長前税金滞納確認制度」を拡大施行すると24日明らかにした。
今回の措置は、昨年5月から仁川出入国管理事務所の安山出張所で、地方税に限り試験運営した制度を国税と関税に拡大して施行するものである。仁川出入国管理事務所安山出張所が、昨年5月2日から今年3月31日まで外国人地方税滞納者1460人を対象に試験運営した結果、約3億ウォンを徴収する成果を出した。
この制度は、外国人が滞納した場合、出入国管理事務所の担当者の納付案内に従って滞納者が滞納額を納付すれば、通常の滞在延長をして未納時限定滞在延長と納付を誘導する。
所得や財産などがある国内滞留外国人は、韓国国民と同様に税金を納付しなければならないが、納税意識の不足などで、滞納時制約なしで滞留ビザを延長受けることができた。
これを改善するために、法務部は外国人滞納情報を自治行政部(地方自治体)、国税庁、関税庁など各徴税機関と共有できる制度根拠を用意した。
イ・チャンジェ法務部長官職務代行は“今回の措置は、これまで死角地帯に置かれた外国人の租税滞納を関係部署協業を通じて正常化すること”とし“外国人の滞留秩序確立と、租税正義実現に寄与する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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