[写真=企画財政部]
都市鉄道、上・下水道料金など地方公共料金が揺れると同時に、政府が監視を強化するなど物価点検に乗り出す。少子高齢化で、減少優秀な人材を海外から誘致する案も今月中に発表する。
政府は7日、チェ・サンモク企画財政部1次官主宰で“物価の関係次官会議兼政府の緊急経済対応タスクフォース（TF）会議」を開き、このように明らかにした。
政府によると、公共料金の場合、昨年の電気・ガス料金の引き下げに伴う反動で上昇要因として作用する見通しだ。先月の消費者物価は1年前より2.2％上昇したが、都市ガス料金値上げ（3.1％）などが上昇要因だった。
政府は、これまで消費者物価上昇率を下回り安定レベルを維持していた都市鉄道、上水道、下水道などの地方公共料金の監視を強化することにした。低コストの補償率と施設老朽化、国際原油価格の上昇など料金の値上げ圧力が強まっているためである。
政府は物価対策委員会の審議や条例規則審議など、引上げ推進ステップ動向と進捗状況を見守る計画である。引上げ要因を最大限に吸収し、引上げが避けられない場合、その幅を最小限に抑えることにした。このような過程で地方自治体の積極的な協力を誘導するために、政府の評価指標を改善するなど、制度基盤も拡充することにした。
また、国際原油価格と公共料金が昨年低レベルであったため、これによる基底効果で消費者物価がしばらく2％内外の上昇を示すと予想した。
国際原油価格は、現在のレベルではやや騰落するだろうが、昨年有価流れを考慮すると、昨年より上昇幅は徐々に縮小すると見られる。農・畜・水産物は卵などの価格高がしばらく続くが、野菜類の栽培面積が増えて上昇は鈍化すると予想した。
また、政府は、4次産業革命によって優秀な人材が必要だが、少子高齢化に中小企業を中心に苦労している現実を打開する案を今月発表する計画である。
政府は海外に目を向けて賃金・能力などを中心に人材を選別し、優遇を支援する「海外優秀人材の誘致案」を準備している。企業と優秀な外国人労働者の間求人・求職マッチング支援の強化や優秀留学生の誘致と国内就職連携などが追加される。
（亜洲経済オンライン）
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