[サムスン"国政壟断事態後、チェ・スンシル親子に支援なかった"疑惑否認]
サムスングループは国政壟断事態が起きた後、チェ・スンシル-チョン・ユラさん母娘を支援したという一部マスコミ報道に対し、事実ではないと否認した。
サムスンは12日、"サムスンは国政壟断疑惑が明るみになった後、チェ・スンシルについて追加の迂回支援をしていない、(名馬)購入にも一切関与しなかった"と明らかにした。
これに先立って、一部マスコミはサムスンが国政壟断事件が明るみに出た後も30億ウォンの名馬支援を議論し、従来のようにビデクスポーツを通じる代わりに馬の取り次ぎ商を通じて間接支援したと報じた。
サムスンはまた、「朴槿恵大統領がチェ氏の支援をお願いした人は李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が唯一だ」という報道についても"大統領が李副会長との会合で乗馬の支援について言及したほか、チェ・スンシル、チョン・ユラなど特定の人物を名指しして支援を要請した事実は全くない"と釈明した。
「サムスンが中間金融持株会社法の立法を進めるため、関連省庁にロビーした」という疑惑報道と関連しては"昨年初め、金融委員会と「金融持株会社」推進について実務レベルで質疑したことはあるが、金融委が否定的反応であるため、これを撤回したことがある"、"金融持株会社は中間金融持株会社とはまったく違う事案だ"と説明した。
これと共にサムスンは「サムスン物産と第一毛織の合併と関連された公正取引委員会の循環出資解消の過程で公取委の特恵を受けた」という疑惑と関連しては9日に明らかにした釈明を改めて強調し、"どのような恩恵も受け取った事実がない"と伝えた。
サムスンは当時、"サムスン物産と第一毛織の合併が終了した2015年9月に公取委の要請により、循環出資関連の資料を公取委に送った。 サムスンは当時、ローファームなどに問い合わせた結果、サムスン物産と第一毛織の合併は循環出資が単純化されるものなので、公正取引法上問題がないと判断した"と説明した。
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