[サムスン電子、旧正月前にOPIの支給...DS・無線事業部、今年も50%が有力]
サムスン電子が役職員に支給するボーナスOPI(成果インセンティブ)を置いて事業部門別に明暗が分かれる見通しだ。
DS(部品)部門と無線事業部、生活家電事業部は分厚い封筒をもらい、医療機器事業部、ネットワーク事業部は相対的に少ないOPIをもらう。
22日、電子業界によるとサムスン電子は毎年1月末に支給していた成果給の概念であるOPIを26日まで支給する予定だ。
OPIは所属事業部の1年実績が年初に立てた目標を超えた場合、超過利益の20%の枠内で個人年俸の最大50%を支給する。
最大値をもらう場合、一度に1000万ウォン以上の巨額を受け取ることができる。
OPIの決定的な基準は前年度経営目標だ。 経営目標は外部に公開されないが、営業利益が高ければ、その分だけ目標達成に近づいたと判断することができる。
昨年、サムスン電子全体の業績は2013年に続き、史上二番目に高かったが、事業部別に格差が大きいため、OPIも差が広がっている。
昨年、年俸の50%をOPIでもらったDS(部品)部門は今年も50%が有力だ。
メモリー・システムLSIなど半導体事業部は市場の好況に支えられ、昨年4四半期「アーニング・サプライズ」を主導した。 四半期史上最大の実績である2015年3四半期を大きく超えたと推定される。
ギャラクシーノート7事態で試練を経験した無線事業部の場合、OPIの封筒は今年もだいぶ太くするものとみられる。 サムスン電子は昨年と同様に50%を支給する案を検討中だという。
無線事業部が属したIM(ITモバイル)部門は3四半期にはギャラクシーノート7事態の影響で1000億ウォンの営業利益を収めるのに止まったが、4四半期にはギャラクシーS7などの善戦で再び2兆ウォン台の営業利益を出したという。
1、2四半期に4兆ウォン前後の営業利益を出していたことを考慮すると、昨年のIM事業部の営業利益は前年より多い。
生活家電事業部は無風エアコン、シェフコレクションなどプレミアム製品でいい実績を出しただけに、成果給も今年最高水準の40%をもらうものと予想される。
一方で、相対的に実績の低い医療機器事業部、ネットワーク事業部はこれらより少ないOPIもらうるものとみられる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
