政府が旧正月の連休を控え、卵需給を安定させるため輸入産卵に対する航空運送費を追加支援し、卵を直接輸入する方案も推進する。
農林畜産食品部は16日、政府世宗庁舎でブリーフィングを行い旧正月の前まで新鮮卵の輸入と市場流通を促進するため、25日前まで通関が完了された輸入産卵に支援する航空運送費の上限額を100万ウォンから150万ウォンに上方調整すると明らかにした。ただ、運送費支援の割合は既存の50%に維持する方針だ。
また、韓国農水産食品流通公社(aT)を通じて旧正月前まで卵を直接輸入する案も検討している政府は、農協、養鶏協会を通じた備蓄物量を集中的に供給しAI防疫帯に含まれたせいで出荷が制限された卵の中、問題がない物量を旧正月前に２回にわたって搬出することにした。
一方、民間会社を通じて長期的に産卵鶏(卵産む鶏)生産基盤を早期に回復させるため、産卵鶏と繁殖用の鶏である産卵種鶏20万頭を輸入し、産卵鶏の輸入の際にも航空運送費50%を支援する計画だ。
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