[写真=企画財政部]
チェ・サンモク企画財政部1次官は20日、仁川（インチョン）税関で輸出入企業および物流企業等と懇談会を開いて政府支援方案を説明した。
今まで、保税貨物は保税運送登録車両のみが可能だったが、今後、物流遅滞が発生すれば登録していない一般車両も保税貨物運送が可能になる。
また、政府はストライキの影響で内陸運送が難しくなると、沿岸海上運送の拡大を検討することにした。
この日の懇談会には、大韓通運、仁川（インチョン）コンテナターミナル、富士ゼロックス、仁川（インチョン）化学などが参加した。
先立ってチェ次官は、仁川（インチョン）港コンテナターミナルを訪問して、韓進（ハンジン）海運事態と鉄道労組・貨物連帯ストライキに対応した仁川（インチョン）税関と仁川（インチョン）港湾公社の物流・通関支援体制を点検した。
チェ次官は、貨物連帯ストライキ期間中に輸送手段を確保して、24時間非常通関体制を運営するなど、関連機関間協力で物流支障を最小化できたとし、税関と港湾職員の労苦を励ました。
引き続き、物流の流れに支障がないように必要ならば先に措置して、事後に通関書類を補完するなど輸出入支援に万全を期してほしいと頼んだ。
チェ次官は、コンテナＸ線（X-Ray）検索現場も訪問して輸出入貨物の迅速な通関を強調した。
（亜洲経済オンライン）
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