[写真＝Iclickart]
富士通、パナソニックなど日本の企業が自動通訳・翻訳機を続々と実用化している。
日本で外国語文章ト言葉を直ちに翻訳し通訳してくれる自動通訳・翻訳技術がAI(人工知能)活用に支えられ急速に進化している。
10日、NHKによると、電気電子メーカーである富士通は12カ国の言語を同時に自動翻訳するシステムを開発した。PCに付着したマイクに話すとパソコンが音声を認識し、翻訳した内容が画面に文字で表示される。
複数のPCを使用すると多様な外国人と様々な言語で同時に対話することが可能であるだけに、企業の会議や学校の授業などで活用できると期待される。
特に日常の会話だけではなく、企業の特殊な業務に活用できるシステムも登場している。専門用語やある分野で使用される独特な表現など膨大なデータを集めて精度を高めており、企業や大学など顧客の要請に合わせてサービスするのが特徴だという。
三菱電機は自動翻訳できるタブレット端末機を開発中だ。日本語で話したあと、画面を指で押すと日本語と共に外国語で翻訳された文章が表示され音声も出る。
矢野経済研究所によると2015年度日本の通訳・翻訳と関連されたビジネス市場規模は前年より３％増えた２千611憶円で約3兆ウォンに迫った。特に製造業や特許はもちろん、最近は医療など先端分野でも通翻訳市場が拡大されており、今年は市場規模が2千671憶円に２％成長すると予測している。
自動翻訳技術は企業だけではなく日本の政府も推進中だ。国立研究開発法人「情報通信機構」はスマートフォンなどで使用される自動翻訳アプリを無料で公開し実証実験をしている。2020年実用化を目標とするこの翻訳アプリは30カ国の言語の翻訳に即時に活用でき、観光地や病院などでよく使われる会話を音声と文字で翻訳してくれる。
一方、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には日本を訪問する外国人旅行者が増えると共に通訳・翻訳の需要も急増する見通しだ。
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