[写真=企画財政部]
企画財政部は過去6ヶ月間、進出企業支援を担ってきた「イラン交易投資支援センター」業務を、KOTRAに新設された「イラン進出支援団」に移管すると4日明らかにした。
今回の移管は今年5月、パク・クネ大統領のイラン訪問の後続措置の一環である。イランとの貿易と投資の拡大のためにKOTRAに支援団を設置し、総合的支援をしていくことにした。
今年1月、ソウル会賢洞にあるウリ銀行本店に設置されたイラン交易投資支援センターは、国内企業のイラン進出と関連して、6ヶ月間で3360件の1：1相談サービスを提供した。
特に、KOTRAなどの関連機関や金融機関などと連携して現地の情報を国内企業に提供し、実質的な助けを与えたと評価される。
分野別では、貿易代金決済（57％）、メーカーや品目などの取引状況（14％）、貿易金融支援（13％）、現地情報（10％）などを中心に相談サービスを提供した。
業種別では、機械・自動車（19％）、中間材・部品（19％）、消費財（11％）、化学・エネルギー（9％）などの相談需要が多かった。
企画財政部の関係者は“今後、イラン進出企業支援業務がKOTRA内に設置された「イラン進出支援団」に移管され、8日から継続実行される”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
