[写真=統計庁]
今年第2四半期(4～6月) の60歳以上の就業者が20代就業者を上回ったことが分かった。引退したベビーブーマーが老後のために就職戦線に飛び込み、60代の就業者が増えた一方、20代は企業が新規採用を敬遠して就業者増加が鈍化したためだ。
20日、統計庁によると、今年第2四半期の60歳以上の就業者は398万2000人で、20代の就業者378万6000人よりも多かった。60歳以上の就業者は2014年第2四半期(4～6月) 364万3000人で、初めて20代の就業者(361万4000人)を越えた。
今年1分期(1～3月)には60歳以上の就業者(344万4000人)が20代(366万1000人)より21万7000人少なかったが、2分期には再び逆転した。
60歳以上の就業者が20代を上回ったのには人口構造の影響もある。第2四半期の60歳以上の人口は980万9000人で、1年前より47万人も増加した。一方、20代の人口は642万1000人で5万2900人増えた。
60代以上の人口が急に増えて、就業者も60歳以上が18万9000人増えたのに反して、20代は8万9300人が増加して増加幅が半分程度に留まった。
しかし、最近になって60代の就業者増加傾向が急で、20代の就業者増加傾向が鈍化したことは景気鈍化と貧弱な福祉のためという指摘もある。
今年4月、全国経済人連合会が30大グループ(公企業・金融グループ除外)を対象に今年の雇用計画を調査した結果、16個のグループが昨年より新規採用規模を減らすと答えた。一方60代以上の場合、引退をしても子供の面倒と家計負債負担のために老後の準備をすることができずに、再び働きに出るしかない場合が多い。
しかし、60代以上の就業者は雇用の質が良くなく、非正規職や宿泊・卸小売業が中心に増えると分析される。統計庁によると、今年3月基準の60歳以上の非正規職勤労者は、1年前より14万7000人(12.3%)増加した。
一方、50代(2.2%)と20代(2.5%)は小幅増加したのに終わり、30代(-3.6%)と40代(-1.3%)では減少した。
（亜洲経済オンライン）
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