[写真=ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官]
ユ・イルホ経済副総理兼企画財政部長官は、光復節の特別赦免と関連して“企業家の赦免を(企画財政部が)建議したりする段階ではない”とし“大統領が判断されるだろう”と話した。
ユ副総理は15日、全南（チョンナム）霊岩（ヨンアム）大仏産業団地の現場を訪問した際に“大統領が企業家の赦免を全般的にどうするのか図を描いておられる”と話した。また“まだ、私ども(企画財政部)には、誰かの意見を聞いてもおらず、具体的な考もない”と話した。
続いて“企業家を赦免すると、経済に役に立つ側面もあるだろうが、彼らが何か罪を犯したために(刑事処罰を受けている)、赦免を乱発することはできない”と話した。
今月11日、パク・クネ大統領が大統領府首席秘書官会議で光復節特別赦免方針を言及し、政府も実務準備に着手した状態である。
当時、パク大統領が赦免目的で経済的危機を取り上げて“希望の電灯が必要だ”と発言した点に照らして、主な経済人が今回の赦免対象に含まれるという見通しが出ている。
これと関連して、ファン・ギョアン国務総理は今月12日、国会で経済人赦免の有無に対する質問に対して“国民的な共感形成が大変重要である”とし“特使は大統領の固有権限である”と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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