[写真=統計庁]
統計庁が2日に発表した「2016年4月のオンラインショッピングの動向」を見ると、4月のオンラインショッピング取引額は4兆7602億ウォンで、1年前の同じ月より11.3％増加した。
オンラインショッピング取引額は、今年の1月（21.1％）、2月（23.7％）、3月（20.5％）の連続で20％台の成長を見せてきたが、増加幅は半分になった。
先月の増加率は、2014年1月（11.0％）以来最も低い。化粧品（32.5％）、家電・電子・通信機器（21.4％）などの増加は変わらなかったが、ソフトウェア（-3.2％）、旅行予約サービス（-2.1％）、児童・幼児用品（-0.7％）など一部商品のオンラインショッピング取引額は1年前より減った。
ソフトウェアのオンラインショッピング取引額は、前月（-2.5％）に次いで2ヶ月連続の減少で、旅行予約サービスは昨年6月、児童・幼児用品は2014年5月以来、それぞれの初めてマイナス成長を示した。
統計庁の関係者は“2014年4月のセウォル号惨事の影響で、昨年4月にオンラインショッピング取引額が多く増加したことが、今年の調整を受けた”と説明した。
また“先月、映画観客数が大きく減少したり旅行予約サービスが減少や化学製品の問題で、これまで増加していた児童・幼児用品の取引額が減った影響もある”と付け加えた。実際に映画振興委員会によると、先月の国内劇場全体の観客数は999万人で、1年前より21.4％減少した。
一方、オンラインショッピング取引額のうち、スマートフォンを活用したモバイルショッピング取引額は、2兆4115億ウォンで31.0％増加した。モバイルショッピング取引額の前年同月比増加率は、統計を始めた2014年1月以降、最低値となった。
また、ソフトウェア（59.5％）、書籍（56.0％）、化粧品（52.2％）のモバイルショッピング取引額の増加が目立った。オンラインショッピングでのモバイルショッピングが占める割合は、50.7％に達した。
（亜洲経済オンライン）
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