13日、大韓商工会議所、全国商議会長団会議資料によると、 商議会長団など企業と政策諮問団121人を対象に「どのような労働政策が最も負担か」調査した結果、常時業務正規職の雇用義務化を挙げた回答者が37.3％で最も多かった。
続いて最低賃金引き上げ（31.8％）、経営上の解雇要件の強化（28.2％）、青年雇用割当制（2.7％）の順だった。
現在民主党は、常時業務正規職の雇用義務化、青年雇用義務割当制、最低賃金1万ウォン引き上げなどを正当政策的に推進している。国民の党は、労働会議所設立、青年雇用割当制の拡大、工程賃金法の制定などを推進しており、セヌリ党は最低賃金の段階引き上げを基調に掲げた。
企業は、重要な経済キーワードに「新成長動力の育成（57.7％）」を最も多く挙げた。続いて「雇用創出（27.8％）」、「「経済民主化（11.3％）」の順に重要度を付けた。
「新成長動力の育成」をキーワードに答えた回答者は、主力産業の限界と成長の可能性の弱体化を指摘し、モノのインターネット（IoT）、バイオなどの未来食品の投資のみが無限競争の時代に生き残る解決法という意見を提示した。
持続可能な成長のための立法課題（複数回答）としては、規制緩和（47.9％）、労働市場の改革（43.6％）、サービス産業の育成（36.8％）などを挙げた。
法人税引き上げについては、回答者の49.6％が「税率引き上げが不適切である」という意見を出した。「財政執行の効率などを検討して、決定しなければならない」との回答が43.6％、「引き上げは避けられない」という意見が6.8％であった。
加えて、民主党は政策公約に課税標準の500億ウォン超過企業の法人税増税（22％→25％）、非課税減免縮小、社内留保金課税の強化を主張している。
（亜洲経済オンライン）
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