[写真=公正取引委員会]博覧会の前の期間（3月10日〜3月12日）に、公取委職員2人と韓国公正取引調整院所属の加盟取引士3人が参加し、相談を実施する。
相談は、情報公開書・近隣加盟店の現況文書提供、営業地域の設定などの予備創業者が知っておくべき制度を中心に進行される。これにより、博覧会当日の契約締結の誘導などで発生する可能性がある被害を予防するという趣旨である。
公正取引委員会は、予備創業者が必ず知っておくべき事項や加盟事業法関連の主要制度を分かりやすく説明した漫画・リーフレットも製作して配布する予定である。
公正取引委員会の関係者は“今回の相談サービスは、加盟分野で初めて実施する”とし“加盟希望者が法制度を十分に理解できず、発生する可能性のある被害を予防するのに役立つだろう”と述べた。続いて“151個の加盟本部にも加盟事業法の主な制度を導入する”と付け加えた。
一方、公正取引委員会は今回の博覧会開催中に、「正しいフランチャイズ創業」というテーマで予備創業者を対象に教育も進行する。
（亜洲経済オンライン）
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