調達庁は3月から公共機関が伝統酒を直接購入できるように、国家市場の総合ショッピングモールに登録すると明らかにした。これにより、4万個の公共機関は総合ショッピングモールを介して伝統酒を購入することができる。伝統酒とは、酒類部門の無形文化財保有者・食品名人などが製造する地酒や農業経営体などが所在地と隣接市・郡・区の農産物で製造する地域特産の酒である。
現在は郵便局や農水産物流通公社など6つのインターネット販売ネットが伝統酒を販売しているが、郵便局ショッピングモールを除くと売上の幅は大きくない。郵便局ショッピングモールを除く販売店は、相対的に消費者の認知度が低いためである。これに対して調達庁は国税庁と協議するなど、今年1月2日「酒類の通信販売に関する命令告示」に、国市場総合ショッピングモールを伝統酒インターネット販売に追加している。
調達庁と農林部は客観的な審査を経て、国内外に披露した優れた伝統酒を国市場総合ショッピングモールに登録する予定である。また、大韓民国の酒品評会で入賞した伝統酒については、遅くとも今年3月の総合ショッピングモールを介して供給するという計画である。公共機関は、総合ショッピングモールを通じた伝統酒の購入時の調達手数料が免除される。
キム・サンギュ調達庁長は「4万個の公共機関と30万の調達業者が利用する国家市場総合ショッピングモールで、伝統酒を購入できるようにすると販路開拓の問題を抱えている伝統酒の製造業界への大きな助けになるだろう」とし、「伝統酒と伝統食品の公共流通チャネルとして位置づけられるだろう」と強調した。
(亜洲経済オンライン)
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