[写真=ビザの手数料免除「韓流産業連携ビザ」の導入]自動車や家電製品の個別消費税引き下げ終了などで、来年初めから「消費の崖」が訪れるという懸念が大きくなり、中国人観光客を積極的に誘致して消費を遅らせることにした。通常、中国人団体観光客が韓国のビザを取得するには1人当たり97元（約1万7000ウォン）の手数料を支払わなければならない。
政府はMERSで中国人観光客が急減し、7〜9月の期間限定で団体観光客にビザの手数料を免除した。観光客誘致を目的とし、特定の国にビザの手数料を免除したのは今回が初めてだった。手数料免除期間の延長は、今年の10月末、12月末に続いて3度目である。
これと共に政府は、一度取得すると5年間ビザを再発行する必要のない複数ビザの発給対象を来年から55歳以上に拡大することにした。現在は17歳未満、60歳以上、4年制大学卒業者・在学生に複数ビザを発給している。複数ビザを取得した中国人観光客は、「ビザの有効期間5年以内で30日」まで滞在できた。しかし、この有効期間が「10年90日」に増える。来年末には、中国人に限ってビザ申請要件を緩和した「韓流産業連携ビザ」が新たに生れる。観光と韓流・美容・レジャー・文化体験などを結合し、ビザを取得する経済力・年齢・学歴・職業などのビザ発給要件を下げる方式である。
このように入ってきた海外観光客は、来年1月から韓国内の事後免税店利用時に、別の還付手続きなしで税金を取り戻すことができる。事後免税店と外国人観光客が付加価値税などの税金が含まれている値で買い物をした後に、出国前の空港で税金を還付される店が全国に1万1000店ある。「Tax Refund（還付金）」と表示され百貨店や化粧品売り場などが含まれる。
政府はまた、免税店の新規特許発行要件や特許期間、特許料等を全体的に見直して来年7月までに免除点制度補完策を用意することにした。
（亜洲経済オンライン）
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