[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は今月1日（現地時間）、チェコ共和国で韓国・チェコ原発協力共同委員会を開催したと明らかにした。
パク・クネ大統領のチェコ歴訪をきっかけに、両国間の原発協力強化の議論が行われる中で具体的な協力案を模索した。ジョン・ヤンホ産業通商資源部エネルギー資源室長が率いた韓国代表団は、チェコ共和国側とチェコ新規原発推進計画、第3国共同進出案、ヨーロッパ型韓国原発（EU-APR）共同研究などについて集中的に議論した。
企業間の会議では、原発運営・燃料・整備・機材など分野別に両国の企業が一対一の面談を行いながら、現地化方案などについて話を交わした。また、韓国電力公社は1日（以下、現地時間）、チェコ共和国電力公社の子会社と原発協力に関する覚書（MOU）を締結した。これにより、両社は新規原発事業開発・原発運営とメンテナンス・サプライチェーンの構築・新技術の交流などを共に行っていくことで合意した。
2日には韓国水力原子力とチェコ共和国電力公社の子会社が、ヨーロッパ事業者の設計要件（EUR）認証取得のためのコンサルティング契約をした。EURはヨーロッパの原子炉設計標準の要件で、新規原発事業に入札するときに必要な技術要件である。
一方、チェコ電力公社は来年6月までに新規原発事業モデルと入札方式を決定して2019年以前に公開入札を通じてプロバイダを選定する計画である。チェコの新規原発の規模は10兆ウォン台に達することが分かった。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
