[写真=政府、宝くじ販売店650カ所追加募集]今回の募集で全国252の市・郡・区のうち、販売店が不足していない59個の地域は除外された。募集販売店が来年1月から営業を開始すると、今年10月現在6375カ所のオンライン宝くじ販売店は、7000カ所以上に増える。宝くじ委員会は、オンライン宝くじ販売店を2017年までに8000カ所に増やす予定である。
新規販売店の申請期間は同日午前9時から来月2日の深夜までであり、結果は12月3日に発表される。販売人募集ホームページ（http://sale.nlotto.co.kr）を介して申請することができる。電算プログラムを利用した市・郡・区別抽選で選ばれ、障害者、国家有功者、基礎生活受給者、ひとり親家族世帯主などは優先的に契約することができる。
宝くじ委員会は、オンライン宝くじ販売者の優先請負業者の割合を今年10月39％から2017年の51％まで増やす計画だ。詳細募集内容は、主要日刊紙の広告・宝くじ委員会（http://www.bokgwon.go.kr）、・共有ロト（http://www.nlotto.co.kr）ホームページで確認することができる。
シン・オンジュ宝くじ委員会発行課長は「オンライン宝くじ販売店が増えれば、新都市などで宝くじを購入する際に、以前よりも便利になって優先契約対象者の割合が増え、宝くじの分かち合い文化の拡散と脆弱階層の雇用創出に役立つだろう」と期待した。宝くじ委員会は、既存の零細なオンライン宝くじ販売店と新規販売店を対象に、営業コンサルティングサービスを提供し、販売店の環境整備を支援して宝くじの販売事業の効率日高める方針である。
（亜洲経済オンライン）
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