[写真=グプネチキン]
契約更新時に、加盟店の営業地域を減らすなど「グプネチキン」のフランチャイズ事業者が加盟事業法に違反したことが分かった。
公正取引委員会は、加盟事業法に違反したジーエンフード（グプネチキン）について是正命令と課徴金2億1700万ウォンを課すと4日明らかにした。
公正取引委員会によると、ジエンフードは2008年12月29日から2010年8月30日の間、130店以上の加盟店事業者に「再契約のための先決条件」を通知してきた。通報内容をみると、営業地域の変更を一方的に要求するなど、既存の営業地域を縮小するための契約更新が行われていたのである。
これにより、2009年3月9日から2010年12月26日の期間中に130店の加盟店事業者の営業地域内の平均世帯数は、既存の2万1503世帯から1万3146世帯に68.9％（平均8357世帯）が減少した。
パク・ギフン公取委加盟取引課長は「このような行為は、自分の取引上の地位を利用した契約更新の過程で、従来の取引条件よりも明らかに不利な条件で契約条件を設定、または変更して加盟店事業者に不利益を与える不公正な行為である」として、「営業地域はこの縮小された加盟店事業者の68％に相当する加盟店事業者が売上高が減少（79店舗）し、または廃業（10店舗）した」と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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