海洋水産部は今年、12個の漁村の村を対象に力量強化教育を実施する計画で、来月6日まで教育対象の漁村に対する申請を受ける計画であることを6日明らかにした。
漁村特化力量強化教育は、専門家たちと共に住民教育を通じて力量を強化して村の発展計画を樹立する事業として、住民が直接の村の資源を調査して景観の育て方など容易に開始できる共同事業経験を積めるように支援する方式で進行される。
特に今年は、住民主導で村発展計画を助ける現場フォーラムを教育過程と連係して推進する計画である。
教育参加を望む漁村の村は申込書とともに30世帯以上の同意と該当地方自治体の意見書を添付し、該当市・郡・区を通じて海水部に提出することになっている。
海水部は書面や現場評価を経て、4月1日に対象の村の選定を終える計画である。
クォン・ジュンヨン海水部漁村漁港課長は「昨年、教育を受けた10個の村の成果を分析した結果、住民たちの共同体回復と自信、満足度が教育前に比べて高く現れていた」として「公募に対する詳しい内容は海水部ホームページ(www.mof.go.kr) 「ニュースの海」のコーナーで知ることが出来る」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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