雇用労働部が22日に発表した「国民幸福分野」政府業務報告には、「女性の雇用拡大策」についても含まれている。
時間制雇用の拡散などの労働者のために、カスタマイズされた仕事と家庭の両立支援を強化し、女性のキャリアを維持し経済活動への参加を拡大するという構想である。
雇用部はまず、「カード」の情報活用を介して、女性労働者の権利案内を強化する方針である。
妊娠中の女性に診療費50万ウォンまで支援するカード情報を活用し、労働者に法定の権利と支援制度を効果的に案内することにした。
これとともに、妊娠期から妊娠期間労働時間短縮制度、出産前後の休暇、育児休職制度などライフサイクル制の女性労働者の権利が保護されるように、労働者と事業主の個人カスタムサポートや指導を実施する計画である。
また、育児期労働時間短縮制度も積極的に活用する。
まず、現在最大1年までの育児休暇の代わりに、労働時間を最大2年まで使用可能に拡大する計画だ。
さらに、現在の最大2回まで使用可能な育児期労働時間短縮と育児休職の使用回数を最大3回までに拡大し、必要な時期に分けて使用できるように改善することにした。ただし、育児休暇のみを使用している場合には、現行の最大2回の使用を維持する。
雇用部はこのような内容を盛り込んだ男女雇用平等法の改正案を、昨年12月に国会に提出し、今後国会審議を経て立法が完了すると、7月から施行する方針である。
また、児童保育、家族ケアなどの家庭を世話をしながら働くことができるさまざまな時間制の仕事も拡散する。
今年からは全日制労働者も必要に応じて、一定期間労働時間を短縮することができるように切り替えて型時間制支援制度を施行し、期間を定めた時間制雇用の労働条件の改善（無期契約転換）を支援する計画である。
イ・ギグォン雇用部長官は、「現場とのコミュニケーションを強化し、女性の雇用の難しさを与える問題点を持続解消することにより、仕事と家庭の両立ができるように制度を持続補完する」とし「働くお母さんを中心とした保育サービスを強化し、仕事と育児を両立できるように育児期労働時間短縮、時間選択制雇用を活性化していく」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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