今年の農産物サイバー直接取引規模が4兆8000億ウォンに迫り、ここ4年間の間に100％以上の急増を見せている。
29日、農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（aT）によると、今年に入って9月末までの3四半期の累積農産物サイバー取引額が3兆5510億ウォンであり、今年の全体の取引額は4兆8000億ウォン台に迫ると推算された。
韓国農産物サイバー取引額が、2010年2兆3750億ウォンで、わずか4年の間に100％以上急増することになる。
これまで農産物サイバー取引は、2011年3兆110億ウォン、2012年3兆8910億ウォン、2013年4兆4650億ウォンなど、急激な成長傾向を続けてきた。
国内で農産物サイバー取引はオークション、11番街など一般的なオンラインショッピングモールとaTサイバー取引所、農協aマーケットなどで主に行われている。
特にaTサイバー取引所の農産物取引は、今年に入り23日現在2兆1529億ウォンで取引所を開設した最初の年である2009年の52億ウォンよりも約410倍以上の急増成長を見せた。
aTサイバー取引所の関係者は「サイバー農産物取引の急増は、農産物の取引に情報通信技術（ICT）を組み合わせた直接取引が、農水産物流通の新しいパラダイムに位置していることを示す事例」として「aTサイバー取引所だけで、2020年までに5兆ウォン台に増やしていく計画だ」と話した。
一方、今年に入って11月末までaTサイバー取引所の累積取引額で稲と白菜、大根、リンゴ、ナシなどの農産物が9300億ウォンで最も多く、続いて豚や卵などの畜産物が6000億ウォン、太刀魚・鯖・海苔など水産物が3100億ウォン、その他の加工食品が2600億ウォンなどだった。
（亜洲経済オンライン）
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